2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
となりますと、何をもって収束期で、どういったタイミングでこういった見直しをしていくかというのも見ていかなければいけないんだと思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
となりますと、何をもって収束期で、どういったタイミングでこういった見直しをしていくかというのも見ていかなければいけないんだと思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣 ゴー・トゥー・キャンペーンのことで、ちょっと冒頭、最初の質問でお答えさせていただきますが、我々もいろいろ検討する中で、後藤委員が言われたように、収束直前のとき云々、そこの旅行需要が先送りされるのではないかという、確かにこれは内部で議論もありましたが、これはやはり、ちょっと頭で考えているとそうなんですけれども、収束期というのはいつかわからないんですよね。
今回の新型コロナの収束期には、抗体検査の活用など、出国者の安全性確認方法を早期に確立させ、ＳＡＲＳの際の香港のように、今度は日本が世界に安心を広げる存在となるべきと考えますが、見解を伺います。
したがって、先生御指摘のとおり、ＩＣＲＰの、百ミリ以下では有意な影響は観察できない、ないしは影響はわからない、そして緊急事態直後においては二十ミリから百ミリを許容し、事故後の収束期においては一ミリから二十ミリだというのは、外部被曝を中心とした、しかも急性期の対応であるということも認識をして対応しなければいけないと思っております。
なぜなら、事故直後、もちろん上限の、直後ではなくて、安定ある収束期に向かって二十ミリシーベルトを設けたとしても、それは下げていかねばならない基準で、下げるためのことを何をやっているかが何もないからです。 校庭の土をかえる、コンクリートで覆う、一つでも子供たちの被曝を軽減することをやったのであればまだしもです。
それから、都市再生事業を始めニュータウン事業、これは収束期に入っているわけでございますが、公園事業とかあるいは賃貸住宅の供給という多岐にわたる事業を行っております。
だが、あのときは、第一に、石油危機の後の狂乱物価の収束期とも重なりまして、五十二年から五十二年にかけて消費者物価上昇率が四・二％ポイントも低くなりました。そのため消費者の実質所得がかなりふえまして、日本経済を上昇させる個人消費需要のエンジンが回り出しました。そして、そのはずみもありまして、第二に、五十三年の中ごろから設備投資需要のエンジンも回り始めました。
○西村尚治君 それでは下村先生にお尋ねいたしますが、御立論、お話を聞いておりますと、最近の民間設備投資の激減、総需要抑制の効果、そういうようなものからして、もうインフレは収束期に入ったということでございますね、とお聞きしました。
しかも、今回の場合は、文化大革命の収束期を迎えて一段の躍進を伝えられている中国が、わが国に諸外国に先がけて最初の機会を与えたものでありまして、わが国工業技術の水準を紹介し、貿易振興に役立てる絶好の場であります。
又満洲事変の日本経済の根本的再編成期におきまして、更に近くは終戰後のインフレ収束期におきましても、これは我々の経験したところであります。一体我が国になぜかくも多数の小小企業が存在するかということを考えてみますと、それは結局国内資源が貧弱であり、一方、人口が多い。而も我が国の産業が先進資本主義国に比較いたしまして著しく立ち遅れておる。
○今澄委員 そこで一点だけ申し上げますが、経済の安定期、インフレの収束期においては、企業のネツクというものは、いずれもみな金融にかかつて来ることは御承知の通りであります。そこでそれらの経済安定期、いわゆるインフレ収束期において、大蔵省が大きく浮び上るということは、これまた言をまたざるところであります。
尚これに関連いたしまして、紛争処理機関の問題でありまするが、先に更正決定におきます業者の團体に対する諮問などと同様に、民間をしてこのむずかしいインフレ収束期の敗戰國の税の問題を役所と協力して完遂するという態勢を確立させまするためには、各税務署にいわば税務の簡易裁判所というような制度を附設いたしまして、これに中小企業者の代表者を参加させるということが最も適当な措置ではないかと考えられるわけでございます